会社売却・事業承継・廃業を
お考えの経営者様へ会社保有の不動産を高く売却するなら
コネクトテックの
経営者の皆様、こんなお悩みございませんか？
- 健康不安、後継者不在
- 相続により株主が多くなりすぎ将来が不安
- 会社保有の不動産を現金化したい
これまで受け継いできた事業だが、健康不安、後継者不在でなんとかしたい。
法人で所有している建物の老朽化が進み、不動産を売却したいが株主の意見が揃わずまとまらない。
そもそも不動産を売却しても多額の税金がかかり、手残りがわずかしか残らない。
そんな経営者の皆様のお悩みを「不動産M&A」で解決できる場合があります。
不動産M&Aとは
不動産M&Aとは、売り手が保有する不動産の取得を目的とする買い手に、売り手の株式を譲渡することをいいます。
不動産M&Aと不動産売却の仕組み
不動産M&Aをした場合
株式の売却によって、不動産保有会社ごと買い手企業に譲渡します。対価はオーナー（会社株主）が受け取ります。
一般的な不動産売却の場合
不動産保有会社から買い主へ不動産を売却します。オーナー（会社株主）は不動産保有会社から配当金を受け取ります。
個人の手残り額のイメージ
不動産M&Aをした場合
不動産M&Aで会社の株式を売却する場合、所得税と住民税あわせて約20％の譲渡益課税（他の所得と区別して税金を計算する分離課税）で、個人の手取り額は売却益の約80％になります。
一般的な不動産売却ののち、個人へ資金分配をした場合
会社が保有する不動産を売却すると、不動産の譲渡益、その他損益の合算後の金額に対して、法人税が課せられます（資本金１億円以下の普通法人の法定実効税率は約34％）。 法人の手残り額を株主に配当する場合、個人に対し所得税（累進課税）などで最大55％が課税されます。
不動産M&Aのメリット・
デメリット
- メリット
- ・不動産を売却するより手取り額が高い場合が多い
- ・廃業のコストが削減できる
- デメリット
- ・時間と手間がかかる
- ・買い手が見つかりにくい
気になるデメリットも……不動産M&Aに特化した買主をご紹介します。
買主からのみ、手数料をいただきますので
手数料・買い手探しの時間はゼロ！
「会社の現金化」や「会社清算」を行いたいと思っても、不動産の売却益にかかる税金が多額で手残りが少なすぎたり、借入金などの負債整理、役員・従業員への退職金を支払うための現金がなかったりという事実がネックとなり、株主の意見がまとまらないというのは多くの経営者の皆様が抱えているお悩みです。
不動産M&Aであれば、不動産の売却よりも手残り額が高いことが多く、廃業のためのコストが不要になります。
また、当社のグループ会社等の、 不動産M&Aに特化した会社が買い手となりますので、不動産M&Aの大きなデメリットとされる買い手探しの手間や時間、手数料のご心配などは、すべてゼロでお取り組みいただけます（調査費用として実費相当額を頂く場合があります）。
過去のご相談解決事例
【お悩み】
不動産からの賃料収入があり、売却した場合も高く売れそうです。しかし建物は老朽化、 修繕費がかさんでいます。相続を繰り返した結果、親族に株式が分散、株主も高齢化してきました。
これ以上、複雑化する前になんとかしたいのですが……。
【不動産M&Aで解決！】
不動産売却するよりも手取りが増加し、不動産売却・会社清算ができなくなるリスクを解消しました
【お悩み】
賃料収入のある不動産を複数所有していますが、コロナ禍でまとまった現金が必要になりました。
不動産はどれも築古なのですが、会社ごと売却できるでしょうか？
【不動産M&Aで解決！】
会社ごと売却することで、債務返済やその他に必要な資金を確保することができました
【お悩み】
事業は継続させたいのですが、後継者がいません。会社資産の多くを、今は使用していない不動産が占めています。
事業継承は可能でしょうか？
【不動産M&Aで解決！】
不動産を整理後、新たに事業を引き継ぐ方と当社のグループ会社が、共同で事業継承を実現しました
【お悩み】
会社で営んでいる事業を廃業したいのですが、不動産の売却時の税金が高く、思いのほか手取りが少ないことがわかりました。
また廃業の手続きも大変だと聞きました。
【不動産M&Aで解決！】
不動産M&Aで売却することで、最終的な手取りが増え、廃業の手続きも代行していただいた形になり、悩み事が一気に解決しました
よくある質問
- Q地方にある会社だが大丈夫？
- 地方の会社であっても、不動産M&Aは可能です。不動産M&Aによって本来の目的が達成でき、お客様のメリットとなるかどうかは、現在のご状況を個別に詳しくお聞きしてからの判断となります。 お気軽にお問い合わせください。
- Q不動産M&Aが成立するまで
どのくらいかかる？ - 当社にご相談をいただいてから、不動産M&A成立までは数多くの確認や整理作業に時間がかかります。個別の案件によってどのくらいかかるかは様々ですが、およそ2ヵ月～6ヵ月が目安となっています。
- Q従業員や金融機関に情報が
漏れない？ - 情報が漏れることで取引先や従業員など利害関係者への混乱を防ぐため、お客様と当社は、守秘義務契約を結んで不動産M&Aを進めます。 不動産M&Aに関わる税理士、弁護士なども守秘義務を守ります。
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